村山市議会 2018-12-04 12月04日－02号
本日の市の農業は、農業者の高齢化による耕作放棄地の増加、また、後継者不在による農業離れが進んでおり、日に日に深刻化しています。これまでの農業のありさまが大きく変化する時代となりました。農業を本市の基盤産業として維持、また、さらに振興させるためにも、産業農業の戦略を農業者に対して示すことが重要だと考えます。行政の示す産業としての農業は、私は産業農業と称します。
本日の市の農業は、農業者の高齢化による耕作放棄地の増加、また、後継者不在による農業離れが進んでおり、日に日に深刻化しています。これまでの農業のありさまが大きく変化する時代となりました。農業を本市の基盤産業として維持、また、さらに振興させるためにも、産業農業の戦略を農業者に対して示すことが重要だと考えます。行政の示す産業としての農業は、私は産業農業と称します。
現状は、農業離れを誘発し、鶴岡市においても基幹産業である農業を守り、さらに発展させる観点からこの深刻な局面から脱却し、元気ある農業を目指し、意欲と希望を抱き、取り組もうと挑戦する若者や農業のとうとさを再認識し、新たに取り組む人、農業を守ろうと奔走する人たちがいることには、とても心強くありがたく受けとめておるところであります。
農業従事者の高齢化や後継者がいなく、自力での営農が困難となるなど、また若者の農業離れが深刻な状況になっている現状は、基幹産業と位置づけている鶴岡市において将来農業の行方が大変心配されます。このような状況下にありながら、情熱を燃やし農業に従事をして耕作栽培面積を拡大、実績を上げている若者がいることも事実であり、まことに心強く、今後の農業発展に期待を寄せるところであります。
趣旨でありますが、近年、若者の農業離れや高齢化などにより、離農する農家が増大することを念頭に、次世代の担い手農家へ農地をスムーズに移行させるために平成27年９月４日に農業委員会等に関する法律の改定が公布になり、今年４月１日より施行されました。
ですから、農業者がどれだけそういった農地を守るために、あるいは作物を守るために、病虫害の手だてをしたり、さまざまやっておるんだけれども、自然で草丈が伸びてやぶのようになっておるところから発生するさまざまな弊害があるということで、農業の方々が一生懸命除草などに努めておりますけれども、農業者とて今若い方々が農業離れをしておるという状況の中で、高齢化した方々が草刈り機械を持って、特に急な斜面を草刈りするということは
転作の強化、米価の下落とともに、農村では高齢者だけの世帯の増加や少子化などによる限界集落化が始まり、地域を超えた小・中学校の統廃合、相まって農業離れによる若者の街なかへの移住など、子供たちの声が聞こえなくなっているのであります。 今ここにある危機、農村集落の衰退は酒田市の全体の衰退に即つながるのであります。そこで、これからの農村集落の盛衰に大きくかかわる農業の方向性についてお伺いいたします。
ますます担い手不足、離農者、農業離れが進むのではないかと危惧しているものであります。 いろいろ当局より答弁はいただきました。今後の対応・対策等につきましても、十分理解できるものでありますが、こういうときだからこそ、いま一度農業改革としては、海外に目を向けることを真剣に考える時期にも来たのではないかと考えるところであります。他県でも海外へ進出しているようなことも話を聞きます。
このように政権が変わるたびに猫の目にように変わる農業政策に振り回される農家の方々は、怒りを通り越して諦めの境地であり、生産意欲がなくなり、ますます農業離れになるのではと心配されます。やっと軌道に乗ってきた集落営農や人・農地プランにどのような影響が出るのかも心配されます。
当然、田畑は荒廃し、農業の衰退と比例し、若者の農業離れが拍車をかけているのであります。 しかし、その反面、田畑の集積を図り、多角的経営を行っている若者が地域に残っていることは、今後の農業にとっては大きな原動力であると見ております。農業は、生産する喜びと消費する多くの人々の喜びを感じることに意義を感じ、働く喜びを直接体験できる唯一の産業と認識するものであります。
月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者１新市政クラブ 長南 誠１ 都市計画について１ 魅力あるまちづくり政策について (1) 宅地造成、楯岡高校跡地利用計画、都市計画道路等一貫性のある政策で、若者が魅力を感じる街づくりについて (2) 面的開発と長期計画に基づいた開発計画市長２ 産業の振興について 農・工・商業政策について (1) 農業従事者の高齢化、後継者不足、農地の荒廃等による農業離れ
特に、農家の高齢化、跡継ぎ問題、米価の暴落、そしてＴＰＰ、さらなる輸入自由化への動き、こうした中でこれを機に農業離れが一層加速するのではないか心配されます。被害に遭った農家の方々が、できるだけ生産意欲を維持していただけるような施策が必要です。 補正予算の質疑でも申し上げましたが、市は雪害対策事業として市単独事業や県の事業へのかさ上げを含めて3,450万円を計上しました。
やはり国の政策ではどうも後継者という面では絶対今後も増えないと、私、思っておりますし、先程、町長が言いました農業就業者75万人減という、この昨日の夕刊にも書いてあるとおり、日本全国、農業離れというか、農業をやりたくないという人が多い中で、やはり庄内町は庄内町の強いリーダーシップで若者を育てるという、強い意志がないと農業やはり生きていけないという気がしますので、どうぞ強いリーダーシップをとって、どういう
若者の農業離れが進み、農家を継ぐ人が少なくなっている昨今、担い手農家の方々、特に新規就農者への支援は非常に大切なことだと考えます。新たに農業に携わろうという新規就農者に健康面での補助をしていく。これによってわずかばかりの不安を取り除いていけるのではないでしょうか。
市場原理優先の傾向と外国からの農産物の輸入増加に伴う農業離れが加速し、自給率の低下につながり、将来の食料需給の不安定が懸念されています。農業の持つ食料供給のみならず多面的機能、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承等を重視すべきとされております。農業基本法にかわる食料・農業・農村基本法が制定され、2000年３月に基本計画が策定されました。
しかしながら、皆さん御存じのとおり、中山間地における高齢化また農業離れというような中で、その水路の維持管理をすることが難しい状況が起きつつあるのも現実でございます。 過日も私、その水路の一つを、集中豪雨とまではいきませんけれども、結構雨の降ったときに現場に行って見ました。農業用水路としては、その段階としては機能していません。動いていませんでした。県道、市道の排水路が流れておりました。
これらの事業によりまして、山間地域の生活環境はかなり改善されたものと考えておりますが、なお人口の減少や農業離れに歯どめがかからず、現在の厳しい状況に至っているととらえております。 次に、中山間地域等直接支払制度の今後の見通しと産地づくり交付金の活用状況についてでございます。
一つは、水田農業の経営内容がいわゆる米が下がるわけでありますので、農業離れが進み、水田の荒廃化が急速に進むものではないかということです。
今、ご存じのように全国的に農業離れがしておる現況、そして我が本町はいかがなものでしょうか。町の基幹産業であるこの農業が、また農業をやろうとする方も年々高齢化になり、この前に各集落ごとに出された専業農家の数もこの平成になりましてからは高齢者という感じになされておる現況でございます。認定農家におかれましても、また５０歳の方々が全体の６割を占めているのがこの余目町の全体でございます。
農業離れが進み，日本の農業再建はますます困難の段階に入っております。 そんな中で，なんとかしなければならないとのもがきの中から，いろいろな工夫も生まれております。
減反に次ぐ減反政策で、1,923ヘクタールもの生産調整面積も達成できそうだということでありますが、約30％の減反は生産者の苦痛、苦悩は厳しく、極めて大変な状況のもとにあり、米を初めとする農産物をめぐる問題について特に複雑多岐にわたっておりますが、米の消費量が減少している中で、良質米で食味や食感のすぐれた高品質米の生産だけでは追いつかないようであり、さらに米価の下落は、農家経済の大きな圧迫となり、農業離れ